時事コメ


by i9kzsb3lyj
【鳩山会見詳報(6)】(26日午後)

 −−日本の厳しい財政状況について、金利市場などから懸念の声があるが、昨年の衆院選マニフェストをそのまま実施しようとすれば、さらに状況が悪化する可能性は否定できない。政権公約と財政規律のどちらかを優先する場合、どうするか。マニフェストを見直す場合、どう有権者を納得させるか

 「ありがとうございます。私どもは、昨年の選挙において、民主党としてマニフェストをお示しをしたと。当然、そのマニフェストの実現に向けて、政権を取ったわけですから、全力を傾注しているところでございます。一方でこれもご承知の通り、大変財政は厳しいという状況が変わりませんし、さらに厳しくなってきていることもおわかりの通りでございます」

 「従いまして、私どもとしては、これは当然マニフェストは党が作るものでございますが、党の中にマニフェストの検討委員会をつくらせていただきました。そして、その中でこれから議論を進めてまいりたいと思います。国民のみなさま方にもマニフェスト、これは公約なんだからそのまま実現されるべきだと主張される方と、いや、これはマニフェストもわかるけれども、財政の厳しさも理解している。従って、マニフェストというものに対しては、それなりの修正というものもあってもしかるべきだと。その両論があろうかと思っております。国民のみなさんのご意見というものは大変貴重だと思っておりますが、そういった貴重なご意見というものも踏まえながら、これから検討委員会で検討を進めてまいりたいと思っております」

 「マニフェストはですから、基本的にそれが満たされるように全力を尽くしていきながら、しかしやはり財政の厳しさ、これ以上、例えば赤字国債というものを大きくさらに発行させてしまうという状況は、できる限り控えなければならないという、その、これは特に菅(直人)財務大臣などを中心にその声も大変高まってきております。そのバランスを考えていきながら、できる限りマニフェストの実現に向けて、財政のあり方というものを考えてまいりたいと。今、そのスタートラインに立った、すなわち、マニフェストの検証から新たな参院選に向けてのマニフェストの作成というもののスタートが切られようとしていると。ご理解を願えればと思います」

 −−歴代の首相ができなかった会見のオープン化に敬意を表す。他の省庁では、会見がオープンになっているところとそうでないところがあり、閣内不一致の様相を呈している。鳩山内閣としては今後、各省庁の記者会見をどうするのか。特に検察庁と官房長官の会見が開いていないが

 「閣内不一致の記者会見のあり方ではないかというおたずねでありますが、それぞれの大臣にそれぞれの理由があって基本的にはオープンにしたいけども、必ずしも事の性格上オープンにできないとか、あるいは会見場の狭さ広さということもあるいはあるのかもしれません。ただ、やはり私が、総理大臣が記者会見をオープンにしていくわけでありますから、すべての大臣に対して、私は開きましたよということは申し上げて、閣内不一致といわれないように、むしろこの情報の公開、国民に開かれた内閣の姿を示す必要があろうかと思っておりますので、統一を目指して、今おたずねがありましたので、私の方から申してまいりたいと思っております」

 −−財政再建をどう進めていくのか。年金・社会保障、財政再建の与野党協議をどういうタイミングで働きかけていくのか

 「ありがとうございます。財政が厳しいと。一方で、経済も厳しいと。従って、特に北海道も含めてではありますが、地域経済を活性化させるために財政というものをもっと活用すべきという声もいまだ強く内閣の中にあることもおわかりかと思います。しかし、やはりそうはいっても、社会保障費は、年々1兆円というか、医療費なども大変な勢いで伸びているところでございまして、そのことを考えればやはり財政の規律というものが完全に失われてしまうと、国債に大変大きな暴落というか、変更、変化を与えてしまいかねません。従いまして、私としても、菅財務大臣が、これは、自民党の林芳正議員などが中心となってつくっておられる財政健全化法に類するようなものを政府としてもつくるべきではないかという考え方に、基本的に同調をいたしております」

 「すなわち6月には、私ども中期財政フレームをつくりあげてまいります。財政運営化、財政に対してしっかりとした運営戦略を作り上げていかなければならないとそのようにも思っております。そういう中で、それを法的に担保するというぐらいの覚悟が必要なのではないかと思っております。そのような時には、これはある意味で与野党をこえた協力というものが、あるいは協議というものが必要ではないかとも思っております。ただ、くどいようですが、まずは政府の考え方というものを最初に示す努力をすることが大事だと思っておりまして、そのような政府の努力の中で与野党で協議をしていくことも、将来的にあるいは必要になってくるのではないかと考えております。従いまして、時間的な軸で申し上げれば、6月というものがひとつのメドになりますから、その前後に今申しあげたような行動というものが求められてくる可能性があろうかと思っております」

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# by i9kzsb3lyj | 2010-04-02 15:47
 4月1日に実施する診療報酬改定に関し、厚生労働省は3月29日付で、診療報酬点数の算定方法をQ&A形式でまとめた「疑義解釈資料その1」を地方厚生局などに事務連絡した。診療所の再診料への加算として新設する「地域医療貢献加算」(3点)を算定する診療所が、患者からの電話問い合わせに対応する時間帯については、準夜帯がコアになると思われるとする一方、原則として24時間連絡が取れる体制の整備を求めている。事務連絡や厚労省の担当者によると、電話による問い合わせには原則として自院で対応するが、実際の対応は留守番電話などによるものも認められる。

 深夜や休日など不在時の問い合わせに留守番電話などで応答した場合、日中や準夜帯の問い合わせには速やかにコールバックする。一方、深夜や休日には、留守番電話などで地域の救急医療機関の連絡先を案内するなどの配慮を求めている。

 また、問い合わせへの対応では、患者の同意を得た上でできるだけ速やかに応答することを条件に、携帯メールなどの併用も認めるという。
 患者への対応は、「やむを得ない事情」があれば2、3の医療機関の連携によるものも可能だが、その場合は、連携医療機関の連絡先を患者や関係者に事前に伝えておくよう求めている。「やむを得ない事情」の具体的な中身について厚労省の担当者は、「学会への参加など、いろいろな事情が想定できる」と話している。

 地域医療貢献加算と同じく診療所の再診料に対する加算として新設する「明細書発行体制等加算」(1点)については、明細書が不要だと申し出た患者に対しても算定が認められるという。

■明細書の発行義務化、診療所は7月から

 来年度の診療報酬改定では、「7対1」と「10対1」の看護配置を敷いている病棟が、看護職員の月平均夜勤時間のいわゆる「72時間ルール」だけを満たせない場合に算定する「7対1」と「10対1」の「特別入院基本料」を新設する。
 事務連絡では、月平均夜勤時間数が72時間の1割を超過したら翌月に届け出を行い、翌々月から特別入院基本料を算定すると説明している。具体的には、3月に1割を超えた場合には、4月に届け出て5月から特別入院基本料を算定する。
 平均夜勤時間は、病棟ごとではなく病院全体で把握する。例えば10対1入院基本料を2つの病棟で算定していれば、これらの病棟を合計した時間数を計算する。

 このほか、4月から全患者に原則無料での発行が義務付けられる医療費の明細書に関しては、明細書を希望しない患者の意向確認について、「必ずしも書類で行う必要はない」との解釈を示した。

 診療所による明細書の発行は、レセプトの電子請求に合わせて7月1日に義務化される。明細書発行機能がないレセプトコンピューターを使用しているなど、発行義務化の対象外になる「正当な理由」があれば、この日までに地方厚生局などに届け出る。


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# by i9kzsb3lyj | 2010-03-31 07:18
 河村たかし名古屋市長の支援団体「河村サポーターズ」の世話人会が21日開かれ、主要メンバー3人が相次いで退任する混乱の中、今後の活動方針を協議した。河村市長が提出した議会改革関連3条例案が市議会2月定例会で否決されれば、4月中に受任者3000人を集めて議会解散(リコール)署名活動を始める方針を決めた。

 サポーターズはこれまで、議会と市長それぞれの議会改革案の優劣を問う住民投票条例制定の直接請求と議会解散の二つの署名運動を予定していた。だが、議会側も住民投票条例案を出す動きを見せたため解散一本に絞った。解散に必要な有権者署名は36万5000人。署名活動を担う受任者は1万人を目標にしていたが、現在は約1000人。団体関係者は「3000人集め、署名活動を通じてさらに増やす」と話している。【丸山進】

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# by i9kzsb3lyj | 2010-03-28 01:52
 全身の動きと触覚をリアルタイムでコンピューターに取り込める衣類型の計測装置「サイバーコピースーツ」を開発したと、東京大の原田達也准教授らが23日、発表した。手足に目印を付けてカメラで動きを記録する装置は、映画やゲームのCG(コンピューターグラフィックス)作りに応用されているが、触覚と同時に計測できる衣類型装置は世界初という。
 人間が座ったり、ほかの人を抱き起こしたりする際には、身体各部の触覚を頼りにバランスを取り、力の入れ具合を調節している。この装置は、その触覚制御を人型作業ロボットもできるようにするのが主な目的。介護や社交ダンスが上手な人に着てもらい、動きのこつを解明するためにも使えるという。 

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# by i9kzsb3lyj | 2010-03-26 18:35
 米国でのトヨタ自動車のリコール問題を受けて国土交通省は、アクセルとブレーキを同時に踏んだ場合にブレーキを優先させる装置「ブレーキ・オーバーライド・システム」の搭載について、国内の新型車に義務化する検討を始めた。有識者に意見を聞く「安全基準検討会」(座長・吉本堅一東京大名誉教授)で審議し、意見をとりまとめる。

 トヨタは米国でアクセルに関し▽フロアマットにひっかかり、戻らなくなる▽部品に不具合がある−−としてリコールを実施。いずれもブレーキを踏んでもアクセルが解除されないことが判明している。

 日本で製造した車は構造が違うため米国のような事例の発生はないが、国交省はアクセルが入り続ければ同様の問題が起こりかねないと判断した。日産がほとんどの車種で導入しているほか、トヨタも安全対策強化の一環として、今後製造する全車種への装備を決めている。【平井桂月】

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# by i9kzsb3lyj | 2010-03-24 14:23