時事コメ


by i9kzsb3lyj
 気象庁は1日夕、関東甲信地方では同日夜から2日未明にかけて広い範囲で雪が降り、甲信南部などで大雪になる所もあると発表した。日本の南海上に前線があり、前線上の低気圧が発達しながら1日夜に伊豆諸島南部を通過するため。交通機関の乱れや路面の凍結、電線への着雪に注意が必要という。
 2日午前6時までの降雪量は、多い所で、山梨県が30センチ、長野県と関東北部、神奈川県西部、埼玉県秩父地方が15〜20センチ、関東南部の平野部が10センチ。 

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# by i9kzsb3lyj | 2010-02-02 12:50
 民主党は29日、日本航空が経営難に陥った原因を追及するため、「JAL問題検証チーム」を参院政策審議会に設置した。桜井充参院政審会長を中心に、関係者から意見聴取することなどを予定している。党幹部は「JAL問題を調べれば必ず旧政権のうみが出る」としており、同社に赤字路線の運行を強いてきた政治の責任を明らかにしたい考えだ。
 同党はまた、特殊法人の統廃合を検討する「特殊法人精査チーム」も参院政審に設置した。 

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# by i9kzsb3lyj | 2010-02-01 07:08
 一緒に合成麻薬MDMAを服用した女性が異変を起こしたにもかかわらず、救命措置をせずに死亡させたなどとして、保護責任者遺棄致死罪などで起訴された元俳優の押尾学被告(31)について、東京地裁(山口裕之裁判長)は29日、第1回公判前整理手続きの期日を3月5日に指定した。事件は裁判員裁判の対象。裁判員裁判では必ず、争点を絞り込む同手続きが行われる。

 起訴状などによると、押尾被告は昨年8月2日午後5時50分ごろ、東京都港区の六本木ヒルズの一室で、MDMAを服用した飲食店従業員、田中香織さん=当時(30)=がけいれんを伴う錯乱状態に陥ったにもかかわらず、救急車を要請せずに放置し、同日午後6時50分ごろに田中さんを急性MDMA中毒で死亡させたとされる。

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# by i9kzsb3lyj | 2010-01-30 14:28
 千葉景子法相は22日夕の閣議後会見で、民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体の土地購入をめぐる政治資金規正法違反事件での東京地検特捜部の捜査について「公正公平、適正に行われていると承知している」と述べた。

 鳩山首相が21日に「(石川知裕容疑者が)起訴されないことを望みたい」とした発言には「検察や捜査に特別な介入するお気持ちはないとおっしゃっている。捜査が左右されるとはまったく思っていない」と話した。

 また、23日に行われる小沢幹事長の聴取については「捜査があることは側聞しているが、特段コメントすることは差し控えたい」とした。

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# by i9kzsb3lyj | 2010-01-29 02:02
 民主党の小沢一郎幹事長は23日、自身の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる政治資金規正法違反事件で、東京地検の事情聴取を受ける。陸山会がマンションなど計10億円以上の不動産資産を保有していた問題に関し、小沢氏は平成19年2月、陸山会の事務所費の詳細を公開して正当性を訴えていた。だが、不動産に権利を持たない証拠としてきた「確認書」の日付偽装疑惑など、主張にはほころびも目立つ。小沢氏は聴取で何と説明するつもりだろうか。(阿比留瑠比)

                   ◇

 ◆形だけの「公開」

 小沢氏の土地取得をめぐる問題が注目されたきっかけは、産経新聞が19年1月13日付で、陸山会が17年に東京都世田谷区に約3億6500万円の土地・建物を購入、事務所費として計上したと報じたことだった。

 本紙は1月23日付でも、陸山会の不動産資産が計10億円に上ることを指摘。これらは小沢氏名義で「自由処分が可能な個人財産」(岩井奉信日大教授)といえる上、無税で親族に相続される可能性があり政治資金規正法の欠陥と提起した。

 小沢氏は2月20日の記者会見で、陸山会の領収書や不動産の使途(書斎、保管庫、外国人秘書宿舎など)を公表した。当時の安倍晋三首相や閣僚、自民党幹部らに対しては、事務所費を公開するよう求めた。

 率先して政治資金の透明性をアピールすることで、批判の矛先を政府・与党側に向ける狙いがあったといえ、ずばり奏功したかのようにみえた。各紙の社説には、「次は自民党が公表する番だ」(毎日新聞)、「さあ、どうする自民党」(朝日新聞)など、不動産疑惑は一段落したかのような見出しが並んだ。

 しかし、「公開」といっても写真撮影やコピーは許さず、時間も30分間だけ。小沢氏の説明でも不動産の原資や、そもそも「どうして土地が必要なのか」などの疑問は氷解しなかった。

 ◆効力ない確認書

 「私は公私の区別をはっきりさせるため、(不動産取得の)その都度、何の権利も持っていないことを書面で確認している」

 2月20日の会見で小沢氏はこう強調し、確認書を両手で掲げてみせた。陸山会は法人格のない「権利能力なき社団」に当たると主張。団体名義では不動産登記ができないため、代表者である自分の名義になっているだけだと説明した。

 ただ、東京高裁は20年6月の民事訴訟判決で、陸山会が「権利能力のない社団としての実態を有するかは不明」と指摘。保有不動産に関しても「陸山会のものであると断定することはできない」として、小沢氏の主張を退けている。

 小沢氏はこの会見で、不動産が親族に引き継がれる可能性について「法的にはないと思う」と述べたが、仮に小沢氏が死亡した場合には法制上、親族が相続することになる。

 そもそも、小沢氏の示した確認書自体、小沢氏の弁護士も「法的な契約などではない」と法的拘束力はないことを認めている。

 問題の世田谷区の土地の確認書は会見直前に作成され、作成日付が偽装された疑惑も発覚した。公表された13件の不動産のうち、6件の確認書の作成日付は、購入時期は異なるのに「18年9月14日」と同じ日になっており、弁護士は「足りない分や紛失した分があり、私が作成するよう勧めた」と語った。この点も小沢氏の「その都度、書面で確認」との言葉と矛盾する。

 小沢氏は陸山会の資金に関し「税金ではなく寄付金が原資」と説明した。しかし、陸山会は政党交付金が入っている民主党岩手県第4区総支部(代表・小沢氏)などの政党支部・政治団体から寄付を受けていた。会見での主張はすでに骨格が崩れている。

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# by i9kzsb3lyj | 2010-01-27 21:10