時事コメ


by i9kzsb3lyj

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 12日の定例記者会見での小沢民主党幹事長の冒頭発言は以下の通り。

          ◇

 昨年の春以来、私の政治団体の問題で、特に、報道もございまして、国民の皆様に誤解を与え、また、大変ご迷惑、ご心配をおかけしていることを大変申し訳なく思っています。

 この私の政治団体に関する問題は、まだ捜査が継続中ということもありますし、そのことは弁護士にすべて一任しておりますので、今この段階で、個別のことに私が言うことは差し控えるべきであろうと思っています。

 それはそれとして、以前から何度も申し上げている通り、私自身も、私の事務所の者たちも、計算上のミスやら、そういったものはあったかもしれないが、意図的に、法律に反するような行為はしていないものと信じております。

 また、ご承知のように、私の東京の後援会の事務所、盛岡の事務所などは、強制捜査の対象となっておりまして、すべての書類等々が押収されております。

 また、弁護士等を通じて、事実関係は話しています。

 今の段階で、私が申し上げるのは差し控えますが、検察当局においては、この問題についてはすべてご承知であると思っております。

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by i9kzsb3lyj | 2010-01-18 19:03
 長妻厚生労働相は15日、新型インフルエンザの国産ワクチンが余り始めているとして、健康成人への接種時期を早める方針を明らかにした。

 具体的な時期は都道府県の判断に委ねる。優先接種対象外の歯科医師や薬剤師、介護従事者らに対しても早期に接種するよう都道府県に依頼する。

 また、欧州の製薬2社から輸入予定の新型インフルワクチンの特例承認を決めた。医薬品審査を簡略化する薬事法上の特例承認は初めて。

 輸入するのは、英グラクソ・スミスクライン社とスイス・ノバルティス社のワクチン計9900万回分。19〜64歳の健康な成人に早ければ2月から接種する。

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by i9kzsb3lyj | 2010-01-16 10:51
 来月予定されている「東アジアサッカー選手権」の東京開催を巡り、警備当局が神経をとがらせている。

 日本政府が北朝鮮女子チームの入国を認めたことから、2006年に追加制裁を行って以来、初めてスポーツの北朝鮮代表チームが来日する可能性が出てきたが、北朝鮮が態度を表明せず、具体的な警備計画の策定が進まないためだ。試合日が「北方領土の日」や「建国記念の日」と重なり、右翼団体などが抗議行動を活発化させることも予想され、警備関係者からは「ギリギリまで態勢が整わない恐れがある」との声も漏れている。

 大会は来月6日から、国立競技場(新宿区)など2競技場で行われ、女子の部には北朝鮮、中国、韓国、日本の4チームが参加予定だった。だが、昨年12月、拉致問題担当の中井国家公安委員長が、「(北朝鮮籍保有者の入国を原則禁じた)制裁が続いている」として北朝鮮チームの入国に反対の態度を表明した。

 その後、政権内部で協議した結果として政府が今月5日、「前政権時の決定事項」として入国を認めた。関係者によると、方針が揺れた日本政府の姿勢に、北朝鮮側は日本サッカー協会に抗議文を提出するなどしており、正式な来日表明もまだ行っていない。

 北朝鮮代表チームが来日する場合、通常より厳重な警備が行われる。05年2月にサッカーW杯アジア最終予選で来日した際は、日本戦が行われた埼玉スタジアム周辺に2000人の警察官が大量動員された。

 その後、06年10月に核実験発表に対する追加制裁が実施され、北朝鮮チームの来日はなかった。今回、来日する場合、韓国戦が「北方領土の日」の7日に、日本戦は「建国記念の日」の11日に、いずれも国立競技場で行われる予定だ。

 この両日は例年、右翼団体などが東京都内に集結して活動を活発化させている。警備関係者は「北朝鮮チームの試合が重なると、抗議行動などが試合に支障を与える恐れもある」と警戒を強める。

 警備当局では、北朝鮮チームの来日が実現することを前提に、国立競技場周辺や羽田空港などでの警備を強化する計画を策定する方針だが、来日が本決まりになっていないため、警備計画の詳細を立てられないのが現状という。警視庁の警備関係者は「右翼団体などの情報を収集しながら、来日が決まれば、厳戒態勢を敷く可能性がある」と話す。

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by i9kzsb3lyj | 2010-01-15 00:16
 阪神大震災で店舗の約8割が全半壊した兵庫県西宮市の西宮中央商店街で今月16、17日、さまざまな人が「生きろ」と書いたメッセージを大量に笹に掲げるイベント「『生きろ』の森づくり」が行われる。現代美術家、鈴木貴博さん(42)=同県宝塚市=が協力する参加型のアートイベントで、12日には地元の高校生がそれぞれの思いを込めて文字を書き上げた。

 鈴木さんは渡米中の平成8年に「生きろ」と紙に書くアートを始め、約30カ国でこの活動を展開している。これを聞いた商店街側が協力を依頼した。12日は、県立西宮今津高校の美術の授業に特別講師として鈴木さんが参加。アドバイスを受けながら、3年生約20人が画用紙に書き上げた。

 実行委員長の松下治正さん(58)は「今では震災の記憶がない人も増えた。イベントを通し、この街の存在を見つめ直してほしい」と話している。

 イベントの問い合わせは地域情報紙「ともも」(電話0798・39・1723)へ。

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by i9kzsb3lyj | 2010-01-13 22:24
 民主党の小沢一郎幹事長が代表時の06〜08年に党本部から財務委員長の2議員に支出された計約22億円の「組織対策費」。議員名の領収書さえあれば使途の説明を求められないこうした支出は、小沢氏が過去に率いた新進、自由両党でも、4議員に計75億円余が集中的に支出されていた。このうち計約31億円は、辞任した藤井裕久前財務相あて。他の3議員のうち2議員は「まったく知らない」などと話しており、名義借りの疑いも出てきた。【政治資金問題取材班】

 新進党は94年12月に結成され、95年12月に党首が海部俊樹元首相(引退)から小沢氏に交代。政治資金収支報告書によると、96年8月、幹事長だった米沢隆元衆院議員(同)に組織対策費として4億1092万円が党本部から支出された。その後、幹事長は西岡武夫参院議院運営委員長(現民主)に代わり、12月に23億7350万円、97年には計2回で計6億1554万円が西岡氏に支出された。

 新進党は97年12月に解散し、小沢氏は98年1月に自由党を結成して党首に。同年には幹事長だった野田毅元自治相(現自民)に計2回、計10億1348万円が党本部から組織対策費として支出され、後任幹事長だった藤井裕久前財務相(現民主)には99年4月〜03年9月の解党まで計12回、計31億3623万円の支出があった。

 他に組織対策費としての議員への支出は、国政選挙時に立候補者へ数百万〜1000万円を一律配布しただけだった。

 両党から4議員への支出は計75億4969万円に上る。

 こうした支出について米沢氏は「そういう金額の大きいものを出し入れしたのは記憶にない。(領収書への)サインもしていない」と受け取りを否定。「96年なら(10月にあった衆院選の)選挙対策費じゃないか。候補者には選挙運動のために金がいるという話はしょっちゅう出ていた」と指摘した。

 西岡氏も「まったく知らない。本人が受け取ってない金が(収支報告書に)載っているというのは変な話」と受領を全面否定。「(使途の)想像はできない。それだけ(資金が)あったら(政治)グループ作ってますよ」と語った。

 また、野田氏は「(当時)幹事長だからサインだけした。全然金に触ってない。(受領した98年には)参院選があって、その対策費に使っているはず」と話した。藤井氏の事務所には12月中旬に質問状を出したが、現在まで回答はない。

 新進、自由両党の会計事務担当者は当時、小沢氏の「金庫番」と言われた側近(故人)が務めており、野田氏は側近の実名を出して、「使途が分かっているのは彼」と指摘した。

 また、小沢氏の事務所にも取材を申し込んだが、回答はなかった。

 ◇組織対策費…使途不明の「党機密費」

 民主党が2議員に支出した計約22億円の「組織対策費」は、政治資金規正法の「組織活動費」に区分され、同法上は議員側の手書きの領収書さえあれば使途の説明は不要で、政治資金のため議員側が税務申告する必要もない。しかし、山岡賢次氏への支出だけでも07年は16億円に達し、同年度の政府予算の官房機密費14億6156万円余を上回る。組織対策費が一種の「党機密費」としてブラックボックス化している。

 組織活動費は自民党政権下でたびたび問題化し、選挙のてこ入れや野党対策、党本部を経由した企業からの迂回(うかい)献金などとの疑惑が指摘された。01年には市民団体が、98〜99年に党幹事長として計73回、計11億円余を受領した森喜朗首相(当時)を政治資金規正法違反(虚偽記載)容疑で東京地検に告発した(後に不起訴)。

 小沢一郎代表就任後の民主党は、この自民党の「手法」を取り入れた格好だが、民主党はマニフェストで、財政の透明化や税金の無駄遣い根絶のため国の予算や官庁の徹底的な情報公開を掲げている。

 09年には国庫から136億円余の政党交付金も受けており、自らの政治資金について明確な説明が求められている。【杉本修作】

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by i9kzsb3lyj | 2010-01-13 17:03
 靖国神社参拝問題をきっかけに、つい数年前まで高まっていた反日感情が、急速にクールダウンしつつあるようだ。中国の新聞が行った世論調査で「最も好きな国」を聞いたところ、日本が5位にランクイン。15〜20歳に限って見ると、何と1位になっている。ただ、この記事が掲載されたウェブサイトのコメント欄には、相変わらず日本を非難するものも多い。世代によって「対日観」が大きく異なっていることが浮き彫りになった形だ。

 世論調査は「中国人が世界を見る」というタイトルで、中国人の世界観を調べることを目的としている。全国紙「環球時報」が調査会社に委託して09年12月11日から23日にかけて行ったもので、北京、上海、広州、武漢、重慶の5都市在住の15〜64歳の男女、計1350人に電話で聞いた。

■15〜20歳では「最も好きな国」トップが日本

 質問項目の多くが国際関係に割かれ、「最も行きたい国」を選ばせる質問項目では、米国(20.6%)、フランス(9.5%)、日本(7.4%)、オーストラリア(5.5%)と、日本は4位にランクイン。

 「最も好きな国」を選ばせる質問項目でも、米国(13.1%)、フランス(8.1%)、オーストラリア(6.7%)、シンガポール(6.5%)に続いて、5.1%が「日本」と回答。5位にランクインしている。

 ところが、この「最も好きな国」、15〜20歳に限ってみると、実に12.3%が日本を選択。フランス(11.8%)、米国(11.8%)、韓国(10.9%)、英国(7.7%)、カナダ(5.0%)を抑えて堂々の1位だ。

 一方、15〜20歳以外の世代で「日本が最も好きな国」と答えた割合を見ていくと、高い順に51〜64歳(5.0%)、21〜30歳(4.3%)、41〜50歳(3.9%)、31〜40歳(2.5%)。

 アニメやファッションとする日本文化の流行が若年層の好感度を押し上げたと見られる一方、最も好感度が低かった31〜40歳は、90年代初頭にいわゆる「愛国教育」が強化された時期に10〜20代を過ごした世代でもある。

 このように、日本に対する好感度は決して低くない一方、日本が重視されなくなっている実情も浮き彫りになっている。

■「もしこれが本当ならば、中国の教育は失敗だ」

 「最も重要な2国間関係」を聞いた質問で、「日中関係」を挙げた人は、06年の調査では48.7%に達していたのに対して、今回の調査では21.4%と半減しているのだ。

 この結果を紹介する環球時報の記事では、復旦大学国際関係・公共事務学院の呉心伯副院長が、この背景について

  「中国の世論からすると、日中関係が中国の国益に対して与える影響は、明らかに小さくなっている」

と解説する一方、中国国際関係研究院米国研究所の達巍副所長は、日中関係の重要度が低下した理由について

  「日本の右よりの政権が終わり、日中間にもめ事が起こる時期も終わった。悪いニュースも減り、処理すべきことが目立たなくったので、重視する度合いも低下した」

と分析している。

 世論調査では、総じて日本に対する印象は悪くない様子だが、ネット上では、やはり反日感情がうずまいている様子だ。例えば、この調査結果が掲載されたウェブサイトのコメント欄では、

  「この調査は権威がなくて信用できない」

  「(調査に回答した人は)判断力があるのか」

  「もしこれが本当ならば、中国の教育は失敗だ」

といった、調査結果に対してネガティブなコメントが相次いでいる。


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by i9kzsb3lyj | 2010-01-13 10:56
 政府は5日午前、首相官邸で今年初の閣議を開いた。鳩山由紀夫首相は冒頭、「何としても早く予算を通して、国民生活向上に取り組みたい」と述べ、2009年度第2次補正予算案と10年度予算案の早期成立に全力を挙げる決意を示した。 

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by i9kzsb3lyj | 2010-01-12 21:32
 大阪府池田市内の鍼灸(しんきゅう)院で昨年12月、患者の女性=当時(54)=がはり治療を受けた直後に容体が急変し、翌日に死亡していたことが9日、池田署への取材で分かった。池田署は業務上過失致死容疑で鍼灸院を家宅捜索するとともに関係者から事情を聴き、死亡と治療との因果関係を調べている。

 池田署によると、女性は肩こりのために定期的に鍼灸院に通院し、はり治療を受けていた。昨年12月15日午前、女性が鍼灸院ではり治療を受けた後、院内のトイレで倒れているのが見つかった。女性は病院に運ばれたが、翌日に死亡したという。

 司法解剖の結果、女性の死因は呼吸不全などによる低酸素脳症の可能性が高いという。治療ではりが女性の体内に深く入り、肺周辺が傷付けられたことで呼吸不全につながった可能性もあるといい、池田署が詳しく調べている。

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by i9kzsb3lyj | 2010-01-12 10:05
 街明かりに埋もれがちな大都市の港の灯台を見付けやすくするため、点灯方式を一新する計画が動き出している。古くなった蛍光灯がちらついて目障りに感じることに着目し、小刻みに点消灯を繰り返すことで気づきやすくするというものだ。海上保安庁は先月から横浜港の大黒埠頭(ふとう)で実験を始めており、効果が確認できれば全国に広げる方針。

 「フリッカ灯火」と呼ばれる新たな点灯方式では、0・4秒の間に4回ほど素早く点滅させる。0・4秒の間に1回だけ長く点灯させる従来の方式とほぼ同じ電力量で、より目立たせられる利点がある。点消灯を素早く切り替えられるLED(発光ダイオード)の普及が実現を後押しした。

 海上保安庁が灯台の点灯方式の見直しを検討し始めたのは昭和45年ごろにさかのぼる。高度経済成長に伴い、港湾部の街明かりが増加。近年は夜景のライトアップも一層盛んになり、背景のビル光や街灯に邪魔されて灯台の光が見付けにくい、という声が船舶関係者から寄せられていた。

 船は入港の際、左手に緑色の灯火を、右手に赤色の灯火を確認することで正しい航路を知るが、船側が灯台の光を凝視し続けるのは前方不注意となる危険が大きい。海上保安庁は「事故は報告されていないが、進路に迷ったり、直前で障害物に気づいてヒヤリとした経験がある航海士は少なくないのでは」とみている。

 このため、海上保安庁は52年には横浜・本牧埠頭に塔全体を光らせる灯台を設置したが、電力消費量が多く費用がかさむため広まらず、平成17年からは省電力で目立つフリッカ灯火の実験を重ねてきた。

 横浜港での実験は2月1日までの予定。定期運航する漁船や旅客船などに見やすさを聞き取り調査し効果を検証する。

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by i9kzsb3lyj | 2010-01-09 11:32
 ■米「マンモ勧めず」波紋 日米で年齢差、受診を

 米政府の予防医学作業部会が昨年11月、40代の女性の定期検診にマンモグラフィーは勧めないとの勧告を出した。日本では40代以上を対象に乳がん検診の無料クーポンが配られており、「これから検診を」と考えていた40代の女性に戸惑いの声が上がっている。こうしたアメリカの動きは日本の検診に影響があるのだろうか。(津川綾子)

 ◆配ったばかり…

 米政府の予防医学作業部会(USPSTF)が「マンモグラフィーによる定期検診は40代の女性には向かない」と勧告したのは、この年代では良性でも「がんの疑い」と出て過剰診断となる例が起こりやすく、実質的なメリットが小さいとの判断があった。

 この米部会の勧告が日本でも報じられると、「無料クーポン券での検診を申し込もうと思っていたのにどうしたらいいのか」(東京都内に住む45歳会社員)などと40代に動揺が広がった。日本では厚生労働省が今年度補正予算に216億円を計上し、40〜60歳まで(5歳ごと)の女性450万人に「乳がん検診」、20〜40歳まで(同)の400万人には「子宮頸(けい)がん検診」の無料クーポンを配ったばかりだった。

 日本では平成16年、「がん検診指針」が改定され、市町村が行うマンモグラフィーによる乳がん検診の対象が50代以上から40代以上に拡大された。また、40代は乳腺密度が高く、超音波検査を併せて行うとよいとの声もある。

 ◆日本は「40代のがん」

 米政府の勧告は日本の検診体制に影響するのか。厚生労働省は「現時点で乳がん検診体制を見直す予定はないが、日本でも(米国の勧告のような)状況があるのか調査を検討したい」とする。

 また、乳がんの早期発見を呼びかけるNPO法人「乳房健康研究会」の副理事長で、聖マリアンナ医科大学ブレスト&イメージングセンターの福田護院長は「長期的な乳がん検診体制を検討する場合、影響を受ける可能性もある」。その一方で、これから検診をと考えている40代女性には、「定期的な乳がん検診の場合はこれまで通り、マンモグラフィー検診を受ければよい」と話す。理由として、米国と日本で乳がんにかかる年齢に差があることを挙げる。

 「今回の勧告は、40代の検診の有効性を単純に否定したものではない。米国では相対的に閉経後の高齢者が乳がんにかかる確率が高く、日本では40代後半から罹患(りかん)率が高くなる。そのため、日本の方が40代のマンモグラフィー検診による効果は相対的に高いと考えられる」

 乳がんは一般的に、2センチ以下の早期発見なら「10年生存率は9割」と助かる可能性が高い。乳がんにかかりやすい以上、当面は迷わず検診を受けながら、日常生活でも自己検診に取り組むのが妥当なようだ。

                   ◇

 ■9割関心も4割未受診

 約9割が「乳がんに関心がある」とするものの、約4割は「マンモグラフィーも何も検診を受けたことがない」−。乳がんへの関心の高さが検診受診にはつながっていない実態が、三菱総合研究所と「gooリサーチ」が女性約3万4千人を対象に行った「乳がんに関する3万人女性の意識調査」で、明らかになった。また、厚生労働省のマンモグラフィーの指針対象である40代以上で「マンモグラフィー検診を受けたことがある」のは、40代前半で52・3%、40代後半で59・1%と、半数程度にとどまった。

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by i9kzsb3lyj | 2010-01-07 15:24