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by i9kzsb3lyj

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 一緒に合成麻薬MDMAを服用した女性が異変を起こしたにもかかわらず、救命措置をせずに死亡させたなどとして、保護責任者遺棄致死罪などで起訴された元俳優の押尾学被告(31)について、東京地裁(山口裕之裁判長)は29日、第1回公判前整理手続きの期日を3月5日に指定した。事件は裁判員裁判の対象。裁判員裁判では必ず、争点を絞り込む同手続きが行われる。

 起訴状などによると、押尾被告は昨年8月2日午後5時50分ごろ、東京都港区の六本木ヒルズの一室で、MDMAを服用した飲食店従業員、田中香織さん=当時(30)=がけいれんを伴う錯乱状態に陥ったにもかかわらず、救急車を要請せずに放置し、同日午後6時50分ごろに田中さんを急性MDMA中毒で死亡させたとされる。

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by i9kzsb3lyj | 2010-01-30 14:28
 千葉景子法相は22日夕の閣議後会見で、民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体の土地購入をめぐる政治資金規正法違反事件での東京地検特捜部の捜査について「公正公平、適正に行われていると承知している」と述べた。

 鳩山首相が21日に「(石川知裕容疑者が)起訴されないことを望みたい」とした発言には「検察や捜査に特別な介入するお気持ちはないとおっしゃっている。捜査が左右されるとはまったく思っていない」と話した。

 また、23日に行われる小沢幹事長の聴取については「捜査があることは側聞しているが、特段コメントすることは差し控えたい」とした。

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by i9kzsb3lyj | 2010-01-29 02:02
 民主党の小沢一郎幹事長は23日、自身の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる政治資金規正法違反事件で、東京地検の事情聴取を受ける。陸山会がマンションなど計10億円以上の不動産資産を保有していた問題に関し、小沢氏は平成19年2月、陸山会の事務所費の詳細を公開して正当性を訴えていた。だが、不動産に権利を持たない証拠としてきた「確認書」の日付偽装疑惑など、主張にはほころびも目立つ。小沢氏は聴取で何と説明するつもりだろうか。(阿比留瑠比)

                   ◇

 ◆形だけの「公開」

 小沢氏の土地取得をめぐる問題が注目されたきっかけは、産経新聞が19年1月13日付で、陸山会が17年に東京都世田谷区に約3億6500万円の土地・建物を購入、事務所費として計上したと報じたことだった。

 本紙は1月23日付でも、陸山会の不動産資産が計10億円に上ることを指摘。これらは小沢氏名義で「自由処分が可能な個人財産」(岩井奉信日大教授)といえる上、無税で親族に相続される可能性があり政治資金規正法の欠陥と提起した。

 小沢氏は2月20日の記者会見で、陸山会の領収書や不動産の使途(書斎、保管庫、外国人秘書宿舎など)を公表した。当時の安倍晋三首相や閣僚、自民党幹部らに対しては、事務所費を公開するよう求めた。

 率先して政治資金の透明性をアピールすることで、批判の矛先を政府・与党側に向ける狙いがあったといえ、ずばり奏功したかのようにみえた。各紙の社説には、「次は自民党が公表する番だ」(毎日新聞)、「さあ、どうする自民党」(朝日新聞)など、不動産疑惑は一段落したかのような見出しが並んだ。

 しかし、「公開」といっても写真撮影やコピーは許さず、時間も30分間だけ。小沢氏の説明でも不動産の原資や、そもそも「どうして土地が必要なのか」などの疑問は氷解しなかった。

 ◆効力ない確認書

 「私は公私の区別をはっきりさせるため、(不動産取得の)その都度、何の権利も持っていないことを書面で確認している」

 2月20日の会見で小沢氏はこう強調し、確認書を両手で掲げてみせた。陸山会は法人格のない「権利能力なき社団」に当たると主張。団体名義では不動産登記ができないため、代表者である自分の名義になっているだけだと説明した。

 ただ、東京高裁は20年6月の民事訴訟判決で、陸山会が「権利能力のない社団としての実態を有するかは不明」と指摘。保有不動産に関しても「陸山会のものであると断定することはできない」として、小沢氏の主張を退けている。

 小沢氏はこの会見で、不動産が親族に引き継がれる可能性について「法的にはないと思う」と述べたが、仮に小沢氏が死亡した場合には法制上、親族が相続することになる。

 そもそも、小沢氏の示した確認書自体、小沢氏の弁護士も「法的な契約などではない」と法的拘束力はないことを認めている。

 問題の世田谷区の土地の確認書は会見直前に作成され、作成日付が偽装された疑惑も発覚した。公表された13件の不動産のうち、6件の確認書の作成日付は、購入時期は異なるのに「18年9月14日」と同じ日になっており、弁護士は「足りない分や紛失した分があり、私が作成するよう勧めた」と語った。この点も小沢氏の「その都度、書面で確認」との言葉と矛盾する。

 小沢氏は陸山会の資金に関し「税金ではなく寄付金が原資」と説明した。しかし、陸山会は政党交付金が入っている民主党岩手県第4区総支部(代表・小沢氏)などの政党支部・政治団体から寄付を受けていた。会見での主張はすでに骨格が崩れている。

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by i9kzsb3lyj | 2010-01-27 21:10
 ■オバマ米大統領「関与揺るがず」

 日米安全保障条約の改定署名から50年に当たる19日、両政府は日米同盟がアジア太平洋地域の平和・安定の維持に「不可欠な役割」を果たしていると位置づけるとともに、安保協力深化のための対話強化をうたった共同声明を発表した。沖縄を含む基地負担の軽減と米軍の適切な駐留を含む抑止力維持を明記し、同盟への国民の強固な支持の維持を重視する考えも表明した。決着がついていない米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題には具体的には触れなかった。

 両国の外務・防衛担当4閣僚による共同声明では、日本防衛と地域の安定維持を「最も重要な共通戦略目標」とし、北朝鮮の核・ミサイル計画への対処や、中国との協力関係発展に取り組む決意を記した。アジア太平洋地域の枠を超えた自然災害や人道支援への協力も表明した。大量破壊兵器の拡散防止や、オバマ大統領が掲げる「核兵器のない世界」の追求での協力強化も打ち出した。

 鳩山由紀夫首相は19日、同盟を21世紀にふさわしい形で深化させ、年内に成果を示すとの談話を出した。オバマ大統領も同日、「日本の安全保障に対する米国の関与は揺るがない」との声明を発表した。

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by i9kzsb3lyj | 2010-01-26 07:06
 衆院予算委員会は初日の20日、菅直人副総理・財務相が平成21年度第2次補正予算案の趣旨説明を行った。21日から本格的な審議に入り、自民党の谷垣禎一総裁も質問に立ち、事実上の党首討論が実現する。与党は25日の補正予算案の採決を目指している。

 野党は、民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体による土地購入事件を徹底追及していく方針だ。特に自民党は、夏の参院選をにらみ、審議拒否の戦術はあえて取らず「ゆっくり追及していかなきゃいかん」(谷川秀善参院幹事長)と手ぐすねを引く。ただ、公明党が補正予算案に賛成の意向をみせるなど、野党共闘は必ずしも強固ではない。

 与党は「経済最優先」を盾に、審議時間を可能な限り押さえ込みたい考えだ。ただ、昨秋の臨時国会で見せたような数の力で押し通す戦術は、内閣支持率の急落の影響や小沢氏らの問題を抱えるなかで、世論の批判を浴びかねないとの見方もある。

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by i9kzsb3lyj | 2010-01-25 11:41
 無登録で出資を募ったとして、警視庁生活経済課は20日午前、金融商品取引法違反(無登録営業)の疑いで、東京都港区赤坂の投資会社「ベストパートナー」の家宅捜索を始めた。警視庁は、同社が少なくとも数億円を集めたとみている。

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by i9kzsb3lyj | 2010-01-23 17:04
 22日午前零時10分ごろ、千葉県市原市山田橋の会社員奈佐昭一さん(44)方から出火し、木造2階建て住宅が全焼、隣の民家も半焼した。奈佐さん方の焼け跡から2遺体が見つかった。長女の高校2年優里香さん(16)、三女の中学1年栞さん(12)と連絡が取れず、県警市原署は身元の確認を急ぐとともに詳しい出火原因を調べる。 

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by i9kzsb3lyj | 2010-01-23 00:06
 17日午前6時15分ごろ、東京都港区西新橋1の住宅から出火、飲食店や住宅など13棟、計約560平方メートルが焼けた。東京消防庁が消防車など46台を出動させ、約7時間後に鎮火した。この火事で近所の女性(33)が煙が目に入るなどして軽傷を負った。東京消防庁や警視庁愛宕署が出火原因などを調べている。

 愛宕署によると、13棟のうち木造2階建て住宅など4棟が全焼した。昨年8月に耳かきエステ店従業員の女性(当時21歳)と祖母(同78歳)が刺殺された現場で、事件後は空き家になっていた住宅も含まれていた。

 現場はJR新橋駅から西に約600メートルの商店や住宅が建ち並ぶ一角。店舗兼住宅が焼けた飲食店の女性経営者は「バチバチと音がするので目を覚ますと、窓ガラスが真っ赤になっていた。裸足で逃げ出した」と青ざめた表情で話した。【川崎桂吾、袴田貴行】

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by i9kzsb3lyj | 2010-01-22 02:43
 三重県四日市市富州原町の大型スーパー「ジャスコ四日市北店」で陳列されたキハダマグロの刺身1パックと菓子パン2袋から縫い針が見つかり、県警四日市北署は14日までに、偽計業務妨害容疑で捜査を始めた。
 同署によると、針は計3本で、いずれも長さ約4センチ。刺身パック、菓子パンとも13日に売り場に出された。 

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by i9kzsb3lyj | 2010-01-21 10:18
 鳩山由紀夫首相は19日、日米安保条約改定署名50年に当たり談話を発表した。要旨は次の通り。

 日米安保条約は1960年1月19日にワシントンで、日米両国の代表によって署名された。本日は50年の節目を迎える日である。

 日米安保体制は、わが国の安全のみならず、アジア太平洋地域の安定と繁栄に大きく貢献してきた。わが国が戦後今日まで、自由と民主主義を尊重し、平和を維持し、経済発展を享受できたのは日米安保体制があったからと言っても過言ではない。

 過去半世紀の間、冷戦の終結や9・11テロなど世界の安全保障環境は大きく変化したが、わが国を取り巻く安全保障環境は、北朝鮮の核・ミサイル実験に見られるよう厳しいものがある。こうした中、現在および予見し得る将来、日米安保体制に基づく米軍の抑止力は、核兵器を持たず軍事大国にならないとしているわが国が、その平和と安全を確保していく上で、自らの防衛力と相まって、引き続き大きな役割を果たしていくと考える。

 また、日米安保体制は、わが国の防衛のみならず、アジア太平洋地域全体の平和と繁栄にも引き続き不可欠だと言える。依然として不安定、不確実な要素が存在する安全保障環境の下、日米安保条約に基づく米軍のプレゼンスは、地域の諸国に大きな安心をもたらすことにより、いわば公共財としての役割を今後とも果たしていくと考える。

 こうした認識に立ち、私は50周年を記念する年に当たり、日米安保体制を中核とする日米同盟を21世紀にふさわしい形で深化させるべく、米国政府と共同作業を行い、年内に国民にその成果を示したい。

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